【必見】犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性を紹介します!

【必見】犯罪収益移転防止法とバーチャルオフィスの関係性を紹介します!

この記事ではバーチャルオフィスと関係が深い犯罪収益移転防止法について深堀りしていきます!

【バーチャルオフィスが対象となる犯罪収益移転防止法】

みなさん、2008年よりバーチャルオフィスの契約において身分証明書の提示が義務付けられたのは知っていましたか?犯罪収益移転防止法と呼ばれる新しい法律の規制対象となった為なんです!

この法律が施行されたことで、、

・バーチャルオフィス運営者

・利用者

・起業予備軍

こういった人たちに大きな影響を与えてしまいました!

【犯罪収益移転防止法とは?】

犯罪収益移転防止法とは一言で言えばマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐために出来たものです。もともと存在した組織犯罪処罰法と本人確認法を結び付けて一つにした法律になっています。

【本人確認法とは?】

本人確認法は元は金融機関のみに適応されていた法律でした。最終的には士業の方まで対象となっています。信頼できるオフィスと契約をしよう!という意図があったんだと推察されます。

バーチャルオフィスの契約相手が個人事業主であればすぐに個人が特定できますので有用です。しかし過去犯罪の温床となっていたのは法人格での利用だったんですね、、

法人の本人確認は基本的にはかなり難しいのが現状です。しかも書面上で実態を確認するのは更に困難であると言わざるを得ないでしょう。

・犯罪を目的として設立された法人

・実際には使われていない休眠企業

・これから頑張っていこうと意気込む新規法人

これらの方々を書面及び簡単な面談で判定するという実質無理な状況も発生。結果として疑わしきは開設させない、ということに。

【犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに与える影響】

改めて、犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスに適用される理由を説明しますと過去に犯罪目的で使用されてしまったからです。

・住所や電話番号だけ手軽に借りれる→詐欺業者の急増の原因に

・法人口座がマネーロンダリングに使われた

このような問題が起こった為に取り締まりが厳しくなったと思われます。悪いことを今後起こらなくする為に法律を整備することは大事な事だと思います。しかし駆け出し起業家の方の利用を妨げる結果にもなってしまっています。一部の起業したばかりの人は賃貸オフィスを借りれるほどの資金を持ち合わせていない事が多いので、せめてブランド力のある住所を借りて印象を良くする為にバーチャルオフィスを使おうと考えている人は多いのですが、そもそもバーチャルオフィスの住所では口座開設不可になってしまい事態が好転しないという問題点が発生。

起業する際はまずこういった状況であると認識した上で、金融機関に出向いて開設について相談をした方が良いかも知れませんね。