この記事ではバーチャルオフィスの定義について基本の部分から解説していきます！

【バーチャルオフィスとは？バーチャルオフィスの基本機能】

バーチャルオフィスが利用される背景は以下の2つがあります！

①IT技術の発達により会社に行って働くという必要性が薄れてきている

②実際の仕事場所が自宅や顧客先であるため、仕事をするためのスペースの利用ニーズの増加

しかしながら、以下もしっかり確認をしておきましょう！

・過去に犯罪などに利用された住所かどうか？　※住所+犯罪、詐欺で検索

【バーチャルオフィスのメリット】

・初期費用削減！

→事務所を賃貸するコストは普通莫大なものになります。通常は敷金、礼金、保証金で数十万～数百万かかってしまうこともしばしば。場所が良ければ良いほど賃料も高額になってしまいます。

→バーチャルオフィスで考えてみましょう。実際のオフィスを借りているわけではないので敷金、礼金が不要！かつ入会金や保証金はかかってきますが少額で済むことが多いのです！

・必要な分だけをコストに！

→必要な分だけサービスを利用する事で効率的な運営が出来ます。集中すべきことにリソースを注げるので機会損失を防ぐことも出来てお得です！

・都心一等地の住所を借りれる！

→都心一等地の住所を借りれることもメリットになります！事務所を構えるのは金銭的に難しくても、バーチャルオフィスであればそれも解決します。名刺やホームページに記載が出来るのも大きいですよね。

・自宅住所の登記を防ぐ！

→プライバシーの問題から、自宅住所で法人登記するのは特に女性は控えた方が良いでしょう。マンションやアパートに住んでいる場合では、規約上登記が不可の物件もあり得ますよね。バーチャルオフィスはその問題も解決してくれます。

・会議室が利用できる！

→事業を行っていくと物理的なオフィスで商談や打ち合わせをする場面があると思います。こういった時にもバーチャルオフィスで会議室を提供していれば問題ないですよね！会議室を提供している所かどうかも確認しましょう。

【バーチャルオフィスのデメリット】

・事務所要件が含まれる業種の許認可が取れない

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができないことがあります。特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難です。しかし今後の動向次第では開業できるようになる可能性もあります！アンテナを張っておきましょう！

『バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種』

・弁護士・税理士・司法書士など（中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可能）
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業

【バーチャルオフィスを利用するべき人】

ではどういう人がバーチャルオフィスを利用するべき人なのでしょうか？

・自宅やクライアント先で作業することがほとんどで、物理的なスペース必要ないが、その場所に法人登記ができない、、

・自宅がマンションなどで規約上法人登記ができない、、

・ブランディングや、全国を商圏として仕事を受注したいので東京都中心部の住所が欲しい、、

・住所を公にすることによるトラブルを避けたい、プライバシーを確保したい、、　※特に女性

あてはまる事情がある方は積極的に検討してみましょう！

【よくあるバーチャルオフィスのサービスを紹介！】

郵便物受取、転送

事業を始めたら届く郵便物を受け取ってくれるサービスです！受け取り不可のものも決められているはずなのでそちらも一緒にチェックしましょう。

電話番号やFAX番号が利用できる

電話やFAXも重要なポイント！固定電話の番号を持つことは信頼感のアップにもつながってきますよね！なのでこういったサービスもバーチャルオフィスは提供しています。

会議室を利用できる

対面でお客様と話をする場合に有効なサービスです！